社会保険福祉協会「社福協」

ご返済中のお客様へ

団体信用生命保険ご加入の皆様へ
団体信用生命保険特約料改定のお知らせ

現在、ご加入いただいております団体信用生命保険制度は、万一、死亡又は高度障害の状態になられた場合に、年金住宅融資の残債務額が全額弁済され、ご家族の生活基盤が揺るがないようにすることを目的として運営されております。

この制度は、当協会の年金住宅融資をご利用されている方々全体を対象とする保険制度であり、加入されている皆様の平均年齢などにより、特約料の見直しが行われることを前提に成り立っております。

一方、年金住宅融資は、法律の改正によって、平成17年度をもって廃止となり、新規加入者がなくなり、現在加入されている方々の平均年齢の上昇により、現在ご負担いただいている特約料率（借入残高1万円につき、月3.20円）では、現在の団信制度を維持することが出来ない状況になってきております。

従いまして、誠に申し訳ございませんが、下記のとおり特約料を改定させていただくことといたしました。

当協会といたしましても、皆様のご負担を極力軽減するように、可能な限り当協会が将来の保険料の上昇分を併せて負担していく努力をおり込んでおりますので、諸事情ご賢察のうえ、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

なお、特約料改定後における新返済予定表につきましては、平成20年2月下旬頃にあらためましてご案内させていただきます。

• 特約料（率）引上げの考え方
  加入者の皆様のご負担を極力軽減するために、以下の措置を講じます。
  • 特約料率の引上げペース
    平成20年度より平成22年度まで（3年間）毎年35銭、平成23年度に25銭引上げさせていただきます。（残高1万円あたり）
  • 特約料率の上限を設けます
    平成23年度に4円50銭となったところで据え置き、以後、現段階では引上げは考えておりません。（残高1万円あたり）
    保険料と特約料の差額は、引続き全額当協会が負担いたします。
  • 特約料の負担上限を設けます
    月1万円を超える特約料は、当協会負担とします。
  • 前a.～c.の措置に伴う当協会負担は、25年間で約62億円となる見込みです。
  • 当協会としては、この方針は余程のことがない限り可能と考えております。ただし、平均年齢が想定を大幅に超えて急激に上がる等の情勢に大きな変化が生じた場合には、極力回避に努めますが、条件変更の可能性があることを申し添えます。
• 保険料率と新特約料率の推移
  

  適用期 （平成）	保険料率 見込	新特約 料率	協会負担率 見込	協会負担額 見込 (百万円)
  20年度	3.76円	3.55円	0.21円	152
  21年度	4.02円	3.90円	0.12円	78
  22年度	4.28円	4.25円	0.03円	17
  23年度	4.54円	4.50円	0.04円	21
  24年度	4.80円		0.30円	138
  25年度	5.33円		0.83円	337
  29年度 (10年目)	6.43円		1.93円	460
  34年度 (15年目)	7.38円		2.88円	300
  39年度 (20年目)	9.19円		4.69円	163

  （保険料率、新特約料率、協会負担率とも残高1万円あたり）

• 適用日
  平成20年4月約定返済分より
• ご参考（特約料の概算目安）
  
  • 標準モデル(1)（残高 約600万円・残返済期間16年）
    

    適用期 （平成）	新特約料率	新特約料
    20年4月	3.55円	2,130円
    21年4月	3.90円	2,235円
    22年4月	4.25円	2,319円
    23年4月	4.50円	2,326円
    24年4月		2,191円
    25年4月		2,050円
    26年4月		1,902円

    （新特約料率は残高1万円あたり）

  • 標準モデル(2)（残高 約1000万円・残返済期間25年）
    

    適用期 （平成）	新特約料率	新特約料
    20年4月	3.55円	3,550円
    21年4月	3.90円	3,826円
    22年4月	4.25円	4,070円
    23年4月	4.50円	4,200円
    24年4月		4,085円
    25年4月		3,965円
    26年4月		3,839円

    （新特約料率は残高1万円あたり）

平成23年東日本大震災により被災された年金住宅融資ご返済中の方への 返済条件変更について(制度が拡充されました)

このたびの東日本大震災により被害をお受けになられた皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
当協会から融資を受けてご返済中の方で、このたびの東日本大震災により被災された方に対して、お申出により被災の程度に応じて返済条件変更のお取扱いをいたします。

• 対象となる方
  

  災害救助法に係る災害を受け、原則として市町村等の発行する「り災証明書」が提出できる方

  • ① 融資物件（住宅及び住宅の在する敷地）が損害を受け、その復旧に相当の自己資金を要する方。
  • ② 債務者またはその家族が死亡、負傷又は疾病にかかり、そのため収入の減少や多額の出費が生じた方。（債務者ご本人が死亡された場合、既加入の団体信用生命保険の支払い対象になりますので、別途ご連絡下さい。）
  • ③ 事業資産または債務者もしくはその家族の勤務先が損害を受け収入が減少した方。
• 返済条件変更の内容
  
  • ① 元金および利息の返済猶予（り災割合に応じて１～５年）
    • ○ 猶予期間中は、元金・利息のご返済は必要ありません。
    • ○ 猶予期間終了後、猶予期間中の利息を通常の元金・利息等に加えてご返済いただきます。
  • ② 猶予期間中の利率の引下げ
    • ○ 猶予期間中は、現在適用されている金利を一定に引き下げた金利となります。
  • ③ 返済期間の延長（１～５年）
    • ○ 猶予期間分だけ返済期間を延長します。

  ●り災割合は次の計算式により算出します

  

  ● 返済猶予期間・利率軽減率

  り災割合	返済猶予期間 ・ 返済延長期間	り災割合	返済猶予期間中の 利率を軽減する率
  30%未満	1年	30%未満	0.5%引き下げた金利 又は1.5%のいずれか低い方
  30%以上 60%未満	3年以内	30%以上 60%未満	1.0%引き下げた金利 又は1.0%のいずれか低い方
  60%以上	5年以内	60%以上	1.5%引き下げた金利 又は0.5%のいずれか低い方

• 取扱期間
  • 災害を受けた日から１年以内に申請があったものまで。
    ※取扱期間については、当面の間延長される事となりました。
• その他
  • ①返済猶予期間中に発生した利息を残返済期間でお支払いいただく事となり、返済再開後の返済月額は通常より高くなりますのでご注意願います。
  • 〔返済方法変更例〕
    ※下図はイメージ図です。
    
  • ②返済期間延長により、総返済額が増加しますのでご注意願います。
  • ③条件変更の手数料は不要ですが、返済期間延長にともない、保証審査と保証会社に対する追加の住宅ローン保証(保険)料が必要となります。
  • ④返済期間延長後の完済時年齢に制限があります。
  • ⑤正式な猶予適用前の延滞がある方は、猶予期間中に延滞の解消が必要となります。