1.個人情報等の利用目的について

協会は、個人情報等を次に掲げる利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
（1）年金住宅融資の貸付実行の審査及び債権管理のため
（2）年金住宅融資利用者のために実施する保険の運営のため
（3）人材養成事業、健康食品、社会保険制度および医療経済に関するフォーラム、シンポジウム、セミナー、調査研究、研修等の案内及び実施または普及啓発のため

2.保有個人データの開示等（開示、訂正等）を求める手続

協会は、個人情報保有個人データの開示等をお求めになる場合は次の手続きによることといたします。
なお、ご本人を確認できない場合、代理人によるお申出に際して代理権が確認できない場合、またはご提出いただく書類に不備があった場合等につきましては、受付ができませんので、開示等の対象となる保有個人データの特定等に必要な情報提供にご協力下さいますようお願い申しあげます。

（1）保有個人データの開示

①提出書類及び提出先

協会所定の「保有個人データ開示請求書」に必要事項をご記入の上、次の本人確認書類を添えて(4)記載の「個人情報お問合せ窓口」あてにご郵送下さい。

②本人等確認書類

(イ)ご本人の「運転免許証写し」「パスポート写し」「健康保険証写し」「年金手帳写し」または「外国人登録済証明書写し」等ご本人を確認できる書類１通、
　ただし、現在有効なものに限ります。
(ロ)代理人等の方が、開示請求される場合は、前記(ィ)の書類（ご本人及び代理人の双方分）のほかに次の書類を併せてご提出下さい。
・法定代理人の場合は「法定代理権があることを確認するための書類（戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記載された健康保険証の写しでも可）１通
・委任による代理人の場合は「委任状」及び「ご本人の印鑑証明書（発行後6ヶ月以内）」各１通

③開示手数料及び徴収方法

500円（税込み、提出書類ご送付の際「500円切手」をご同封下さい。）

④回答方法及び時期

原則として、ご請求の受付日から14日以内を目処に「保有個人データの開示に関するご通知」をご自宅宛にご郵送いたします。

⑤開示をお断りする場合

次のような場合には、法令等の定めに基づき、開示をお断りさせていただきます。開示をお断りさせていただく旨を決定した場合は、その旨ご通知いたします。
・開示等の求めの対象が、当該本⼈が識別される「保有個人データ」に該当しない場合
・協会業務の適正な実施に著しい支障をおよぼすおそれがある場合
・本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・法令等に違反することとなる場合

（2）保有個人データの訂正等（訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供の停⽌）

①提出書類及び提出先

協会所定の「保有個人データ訂正等請求書」に必要事項をご記入の上、次の本人確認書類を添えて(4)記載の「個人情報お問合せ窓口」あてにご郵送下さい。

②本人等確認書類

（イ）ご本人の「運転免許証写し」「パスポート写し」「健康保険証写し」「年金手帳写し」または「外国人登録済証明書写し」等ご本人を確認できる書類１通、
　ただし、現在有効なものに限ります。
（ロ）代理人等の方が訂正等を請求される場合は、前記(イ)の書類（ご本人及び代理人の双方分）のほかに次の書類を併せてご提出下さい。
・法定代理人の場合は「法定代理権があることを確認するための書類（戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記載された健康保険証の写しでも可）１通
・委任による代理人の場合は「委任状」及び「ご本人の印鑑証明書（発行後6ヶ月以内）」各１通

③回答方法及び時期

原則として、ご請求の受付日から14日以内を目処に「保有個人データの訂正等（訂正、追加、削除、利用停止、消去）に関するご通知」をご自宅宛にご郵送いたします。

④訂正等をお断りする場合

次のような場合には、訂正等をお断りさせていただくことがあります。お断りさせていただく旨を決定した場合は、その旨ご通知いたします。
・訂正等の求めの理由が法令等に定める請求の理由に該当しない場合
・訂正等の求めの理由が事実でない場合、または、その真偽を確認できなかった場合
・訂正等の求めの範囲が違反を是正するために必要な限度を超える場合のその超える範囲
・利用停止等（利用停止又は消去）に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとる場合

(3)個人情報等お問合せ窓口

個人情報等の取扱いに関するご意見、ご質問並びに開示等のご請求につきましては、次の「個人情報お問合せ窓口」までお申出若しくはご請求下さい。

〒105-0001　東京都港区虎ノ門一丁目21番19号
東急虎ノ門ビル３階
一般財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会　総務部
電話　０３−３５９３−８９１２　ＦＡＸ　０３−３５０１−５３６０

〔更新履歴〕
平成17年4月 1日公表
平成27年3月25日訂正
令和4年4月1日訂正