改定のお知らせ

償還事務費改定のお知らせ

毎月の償還事務費につきまして、昨今の経済情勢等の動向も踏まえ、平成26年4月に料金を改定(値下げ)させていただきました。 本体価格を引下げ、税込金額を据置くことといたしましたので、ご返済額等に変更はございません。また、本件に関しまして、お客様からのお手続きの必要は一切ありません。

(平成26年4月現在)

団体信用生命保険ご加入の皆様へ
団体信用生命保険特約料改定のお知らせ

現在、ご加入いただいております団体信用生命保険制度は、万一、死亡又は高度障害の状態になられた場合に、年金住宅融資の残債務額が全額弁済され、ご家族の生活基盤が揺るがないようにすることを目的として運営されております。 この制度は、当協会の年金住宅融資をご利用されている方々全体を対象とする保険制度であり、加入されている皆様の平均年齢などにより、特約料の見直しが行われることを前提に成り立っております。

一方、年金住宅融資は、法律の改正によって、平成17年度をもって廃止となり、新規加入者がなくなり、現在加入されている方々の平均年齢の上昇により、従来ご負担いただいておりました特約料率では、団信制度を維持することが出来ない状況となっておりました。

様々な方策を検討いたしましたが、やむなく下記のとおり特約料を改定させていただきました。

当協会といたしましても、皆様のご負担を極力軽減するように、可能な限り当協会が将来の保険料の上昇分を併せて負担していく努力をおり込んでおりますので、諸事情ご賢察のうえ、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

1.特約料(率)引上げの考え方

加入者の皆様のご負担を極力軽減するために、以下の措置を講じました。

  • a.特約料率の引上げペース
     平成20年度より平成22年度まで(3年間)毎年35銭、平成23年度に25銭引上げさせていただきました。 
     (残高1万円あたり)
  • b.特約料率の上限を設けました
     平成23年度に4円50銭となったところで据え置き、以後、現段階では引上げは考えておりません。
     (残高1万円あたり)
     保険料と特約料の差額は、引続き全額当協会が負担いたします。
  • c.特約料の負担上限を設けました
     月1万円を超える特約料は、当協会負担とします。
  • d.前a.~c.の措置に伴う当協会負担は、25年間で約62億円となる見込みです。
  • e.当協会としては、この方針は余程のことがない限り達成可能と考えております。
    ただし、平均年齢が想定を大幅に超えて急激に上がる等の情勢に大きな変化が生じた場合には、極力回避に努めますが、条件変更の可能性があることを申し添えます。

2.保険料率と新特約料率の推移(見込み)

適用期(平成) 保険料率見込 新特約料率 協会負担率見込 協会負担額見込(百万円)
20年度 3.76円 3.55円 0.21円 152
21年度 4.02円 3.90円 0.12円 78
22年度 4.28円 4.25円 0.03円 17
23年度 4.54円 4.50円 0.04円 21
24年度 4.80円 0.30円 138
25年度 5.33円 0.83円 337
29年度(10年目) 6.43円 1.93円 460
34年度(15年目) 7.38円 2.88円 300
39年度(20年目) 9.19円 4.69円 163

(平成19年試算・保険料率、新特約料率、協会負担率とも残高1万円あたり)

詳細は当協会にお問い合わせください。お問い合わせの際には、受理番号(8桁の番号)をお願いいたします。
お問合せ先:当協会管理部
TEL:03-3595-1551

当協会以外にも年金住宅融資を行っている団体(協会)が全国各地にございます。お問い合わせの際は、お借入れ先の団体(協会)を良くご確認いただきますようお願いいたします。

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