社会保険制度および医療経済に関する調査研究事業（IHEP）

当協会の研究組織である医療経済研究機構は、わが国における社会保障制度および医療経済に関する研究を促進することを目的とし、医療政策の発展・向上に資するために、医療や介護などのさまざまな事象を経済学などの手法により、実証的に研究しております。あわせて、医療経済に関する情報の収集・蓄積ならびに普及啓発、さらにはこの分野における専門的研究者の育成等も行っております。

本事業について詳しくは医療経済研究機構サイトをご覧ください

保健福祉活動支援事業

介護全体の重要課題である「訪問介護事業での人材養成と質の高い人材確保」に応え、現場に役立つ介護人材養成事業、普及啓発事業、調査研究事業を推進しています。

1.介護人材養成事業
　資格取得養成研修
　訪問介護事業者及びサービス提供責任者向けセミナー
　介護技術等各種スキルアップ講座（ターミナルケア、移乗・移動介護技術等）
2.普及啓発事業
　機関誌「へるぱ！」の発行
3.調査研究事業

なお、研修・セミナーについて詳しくは介護人材養成支援サイト「へるぱ！」をご覧ください。

健康食品研究啓発事業

　近年の社会状況の中で、人々の健康に対する意識が高まり、健康食品の果たす役割が注目され、市場には様々な製品が流通しています。

　日本は世界に先駆けて特定保健用食品と栄養機能食品を2本立てとして、保健機能食品を制度化してきました。さらに企業の責任で、科学的根拠をもとに機能性を表示することができる「機能性表示食品制度」の施行により、市場は活性化しています。健康被害の恐れがなく、国民の健康長寿に対応した製品作りを進めていくためには、最新の科学的知見に基づき健康食品の機能性表示と品質管理をよりいっそう検討していく必要に迫られています。

　このような中、科学的根拠に基づいた安全性と機能性を有し、国際的整合性がとれ、かつ消費者に支持される健康食品の在り方を広く啓発してまいりたいと考えています。

1. 普及啓発事業　セミナー等の開催
2. 調査研究事業

本事業について詳しくは健康食品研究啓発支援サイト「健康食品フォーラム」をご覧ください。

年金住宅資金貸付債権管理事業

当協会は、昭和52年4月より厚生年金被保険者を対象とする年金住宅資金の転貸融資事業を開始し、平成16年度の制度廃止まで28年間にわたり、延べ28万人の方々への転貸融資を行ってまいりました。また平成13年4月以降同事業を行う19の公益法人との統合を進め、年金住宅融資の効率的管理回収業務を行っています。

本事業について詳しくは「年金住宅融資事業サイト」をご覧ください。